よくある質問

開発途上国の経済発展を担う人を育てる「人づくり」を目的とした制度です。技能実習生は日本で知識と技能・技術を習得し、そこで得た技術やスキルを母国で生かしてもらうことでアジアの開発途上国の経済発展に貢献するだけでなく、日本の技術や労働慣行を伝える制度として、日本の国際貢献において非常に重要な役割を果たしています。

対応職種は下記のページで詳しく紹介しております。

主に、カンボジア、ネパール、インドネシア、スリランカからの受入れを行っています。国によって得意な分野等などの特徴がございますので、各企業様がどのような人材を求めているかのニーズに合わせたプランニングをいたします。

技能実習生は労働基準法により扱いは”労働者”となっております。そのため、労働基準法や入管法に違反した行為は不正行為となります。

<例>都道府県毎に定められた最低賃金割れ、社会保険の未加入、技能実習計画と異なる仕事内容等、本組合では法令遵守の徹底は勿論のこと、不正が発生しないようサポートしています。
何か問題が合った際や不明な点等ございましたら、遠慮なくご連絡下さい。

国が最低賃金法に基づき都道府県毎に定めた最低賃金以上の支払いを満たす必要がございます。

本組合では、現在、東京都、神奈川県、静岡県、三重県、愛知県、新潟県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、鹿児島県、石川県の区域のいずれかに所在する企業様への対応が可能となっております。

なお、対応エリアについては、今後拡大していく予定です。

受入れ企業様から性別、年齢、海外現地での職務経験などのご希望をヒアリングした上で、本組合が海外送り出し機関に募集をかけます。

現地での募集に応じた人材から送り出し機関側での書類選考を経て、受け入れ人数の約3倍に絞ります。
その後、受け入れ企業の社長様またはご担当者様に現地に行っていただき、最終面接まで技能実習生の選抜をしていただきます。
現地へは通訳を兼ねて、当組合スタッフも同行いたします。
※ZOOMなどのオンラインでの面接も可能です。

面接の他に実技試験、家庭訪問、既存の技能実習生が所属している企業の視察などを行うことが可能です。

技能実習生は来日前に現地送出し機関の講習所に入所し、3ヶ月以上かけて日本語と日本の習俗についての研修を受けます。
また、事業所で使われやすい用語や仕事に不可欠な言葉についてはテキストを活用して、特に重点的な研修を行います。
テキストの80％以上をマスターした状態で最終協議を行った後に、採用し入国します。

技能実習生は入国後６ヶ月以上の講習を受けることになっています。
その後、企業に配属されますが、本組合では日本語検定試験の対策を講じたり、日本語作文コンクールや日本語弁論大会への参加を呼びかけることで日本語能力向上への手助けをしています。
また、企業様のご要望ご相談に応じ、テキストや練習問題および問題集などを無料配布いたします。

介護職種では、日本語能力Ｎ4～Ｎ3レベル相当で入国します。

技能実習生は、国籍は異なっても日本人と同じように付き合うことが大事です。
生活習慣の違いから誤解や失敗は当然と心得て、次のようなポイントに注意して温かい心で生活指導をして下さい。

• 受け入れ側技能実習生の生活習慣の相違とその理由をよく知る。
• 外国人は言葉の壁もあり最初は誰でも失敗するものと心得て温かい心で教える。
• 技能実習生の信教に基づく礼拝、儀式を尊重する。
• 特に食事、飲酒は、生活習慣や宗教上の戒律に気をつける。
• 日本の「時間厳守」を理解させる。
• 掃除の仕方、ゴミの分別、整理整頓を覚えてもらう。
• 住宅の使い方には十分注意をする。
• 「ありがとう」「すみません」の意味と使い方を覚えてもらう。
• 人前で叱らない。
• 「万引き」「窃盗」等について、当組合では送出し機関と連携して、入国前の講習か
  ら日本の法令を遵守することを教育・指導しておりますが、日頃の指導が必要です。

技能実習生の残業や休日出勤は可能です。
日本人と同じように労働基準法が適用されるため、1日8時間（1週40時間）を超えて労働させる場合や4週4日の法定休日に労働させる場合には、36協定を締結する必要があります。

残業や休日出勤に対しての賃金に関しても下記の通り日本人の社員と同じ扱いとなります。

• 時間外労働および深夜業（22時～翌朝5：00の労働）に対しては25％以上の割増
• 休日労働に対しては35％以上の割増

休憩時間に関しても下記の通り日本人の社員と同じ扱いとなります。

• 労働時間が6時間を超える場合は45分以上
• 8時間を超える場合は1時間以上
  労働時間の途中で与えなければならないことが定められています。

早急な治療が必要な場合は病院に連れていく事はもちろんですが、まず加盟している監理団体の担当者へ連絡をしてください。
監理団体側が状況に応じて必要な措置を取り、連携して対応します。
また、怪我・病気の場合は技能実習生保険が適用となりますので、社会保険で賄えない自己負担分の申請等も行います。

日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上であることが求められます。
なお、1号特定技能外国人は技能実習2号を修得した外国人と同程度の技能水準であることから、少なくとも技能実習2号の給与水準以上であるべきです。