スリランカ民主社会主義共和国
SOCIALIST REPUBLIC OF SRI LANKA
スリランカ実習生の特徴
穏やか、勤勉、外国語の習得が早い、親日国、宗教は仏教徒、人口約2,300万人。
日本と同じ左側通行、右ハンドル、日本車が約80%日本はスリランカに対する最大の二国間ドナーとして、1950年代から技術協力、円借款、無償資金協力を通じ、港湾・道路・電力インフラ、人材育成などを包括的に支援。
2022年の経済危機以降はIMFプログラム下の財政再建を支えつつ、災害対応や食料支援、教育分野で支援を継続している。
スリランカの基礎データ
| 国名 | スリランカ民主社会主義共和国 |
| 英語表記 | Democratic Socialist Republic of Sri Lanka |
| 面積 | 6万5,610平方キロメートル（北海道の約0.8倍） |
| 人口 | 約2,204万人（2023年：スリランカ中央銀行） |
| 首都 | スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ |
| 民族 | シンハラ人（74.9％）、タミル人（15.3％）、スリランカ・ムーア人（9.3％）（一部地域を除く値） |
| 言語 | 公用語（シンハラ語、タミル語）、連結語（英語） |
| 宗教 | 仏教徒（70.1％）、ヒンドゥ教徒（12.6％）、イスラム教徒（9.7％）、キリスト教徒（7.6％）（一部地域を除く値） |
| 国祭日 | 2月4日（独立記念日） |
スリランカの経済
- １：主要産業
- 農業（紅茶、ゴム、ココナツ、米作）、繊維業
- ２：名目GDP（2022年、スリランカ中銀）
- 771億米ドル
- ３：一人当たりのGDP（2022年、スリランカ中銀）
- 3,474米ドル
- 4：主要貿易相手国（2022年）
- （1）輸出 米国（25.3％）、英国（7.3％）、インド（6.6％）、ドイツ（5.7％）、イタリア（4.9％）
（2）輸入 インド（25.9%）、中国（18.0％）、マレーシア（5.3％）、シンガポール（4.8％）、UAE（3.6％）
- 5：通貨・為替レート
- ルピー（2022年末値：1米ドル：363.1ルピー/1円：2.74ルピー）
- 6：経済概況
- （1）スリランカ経済は、紛争の終結による復興需要や経済活動の活性化等によって、2012年に過去最高となる9.1％の経済成長を達成し、2018年には観光客数が233万人に達するなど、その後も3～5％前後で安定的に推移した。2019年には経済成長率は同年に発生した連続爆破テロ事件等の影響もあり、0.2％のマイナス成長となった。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる外出禁止令の発令による経済活動の停滞や観光客の大幅な減少（前年比73.5％減）、海外労働者送金の減少等により、3.5％のマイナス成長となった。2021年には反動で3.3％成長となったものの観光客数は伸び悩み、前年比62％減の19万人にとどまった。2023年は約149万人。
（2）慢性的な貿易赤字及び財政赤字を背景として外貨流出が続く中、外貨流出防止を狙いとした輸入規制の導入により、食料・燃料等の生活必需品の不足と物価上昇が急激に進行した。特に燃料の不足は、長時間の計画停電や生産活動の停滞につながった。2022年3月に中央銀行が変動相場制への移行を発表して以降、ルピー安が急激に進行したことで輸入品価格の上昇に拍車がかかり、2022年9月の全国消費者物価指数は前年同月比で73.7％（食品は85.8％、非食品は62.8％）の上昇率を記録し、当時の統計基準において過去最高となった。
（3）財政面では、2019年の連続爆破テロ事件による経済活動停滞に伴う歳入減少や補助金支出増加によりプライマリーバランスの赤字が大幅に拡大する中、同年末の大幅減税による歳入減少により、2021年の歳入の対GDP比は世界的にも低い水準となった。また、紛争終結後のインフラ需要を賄う過程で対外債務が拡大したが、債務返済に必要な税収や外貨が確保できず、債務の持続可能性が損なわれ、4月12日、スリランカ財務省がIMFによる経済調整プログラムに沿った債務再編が行われるまでの間、対外債務の支払いを一時的に停止する措置を発表するに至った。翌月18日には、7,800万米ドル相当の長期外貨建て国債の利払いの猶予期限を迎え、スリランカで初のソブリン債のデフォルトに陥った。
（4）スリランカ政府は、足下のインフレ対策や食料・燃料等の必需品の確保に加え、歳出入改革、国有企業改革、債務再編等に取り組んでいる。足下の観光収入や海外労働者送金の持ち直しにより外貨準備高は緩やかに回復しており、2024年1月末時点で約44億ドル（約3か月分の輸入額に相当）に回復している。IMFとの関係では、2022年9月1日、支援プログラム（拡大信用供与措置（EFF））についてスタッフレベル合意に達し、2023年3月20日のIMF理事会で同支援プログラムが承認された。4年間の同支援プログラム期間中に、IMFからスリランカに対し、プログラムの進展に応じ、複数回に分けて合計29億ドルが拠出される。また、日印仏の共同議長の下で債権国会合が開催され、主要債権国の間で債務再編について協議がなされている。スリランカとの債務再編について2023年10月、中国（輸銀）がスリランカ政府との間の暫定合意を発表し、11月、債権国会合とスリランカ政府の間で債務再編にかかる基本合意がなされた。2024年7月23日、債権国会合とスリランカ政府の間で債務再編にかかる覚書への署名が完了した。
- ７：対日貿易
- ?
「外務省」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/srilanka/
