外国人技能実習生受入事業

技能実習生受入れの区分

技能実習制度は「企業単独型」「団体監理型」があります。

企業単独型は、受入れ事務は企業自身が行うことになりますが、本組合のような監理団体をとおして受け入れる団体監理型の場合は、海外に拠点を持っていなくても受け入れ可能であり、監理団体が申請書類・手続き、入国前・入国後講習、面接サポート、配属後のサポートなど一貫して行うため、企業は技能実習実施に集中して行うことができます。

技能実習生の残留資格

この制度の下で入国・在留するための在留資格を「技能実習」といいます。

在留期間は原則最大５年間　　（2017年11月施行の改正）

• 技能実習1号（入国1年目）
  目的：基礎的な技能・知識の修得。
  内容：1か月程度の講習後、企業で実習。
• 技能実習2号（入国２〜3年目）
  目的：1号で修得した技能の「習熟」。
  条件：基礎級の実技・学科試験合格が必要。
• 技能実習３号（入国４〜5年目）
  目的：2号で習熟した技能の「熟達」。
  条件：企業・監理団体が「優良」と認定され、実技試験合格が必要。 

入国後、約1ヶ月間は法定講習（集団講習）を受け、2ヶ月目から配属先で技能実習を開始します。
1号は基礎技能の修得、2号は習熟、3号は熟達が目的で、2号・3号へ移行するには技能検定の合格などの条件を満たす必要があります。 
※試験は、入国から6～8ヶ月程度の時期に行います。
※万が一不合格になった場合は、1回のみ再受験が可能です。
※再受験でも不合格になった場合は、帰国しなければいけません。
※本組合で、試験申し込み、資格変更手続きを行います。

外国人技能実習生の申し込みから人材決定までの流れ

企業様がビジョンステージ協同組合を通じて、外国人技能実習生を受け入れるまでの流れです。

申し込みから人材決定までには、下記の4つの組織が関係します。

申し込みから人材決定までの流れ

外国人技能実習制度における技能実習計画